日本株市場分析|投げ売りの形が出た、でも底打ちはまだ

日本株市場分析 / at a glance Layer 1 → 3 の3層構造 基準日 2026-11-06

日本株市場分析 ― 投げ売りの形が出た、でも底打ちはまだ

11/6の日経平均は1日で ▲3,643円(▲5.96%)と史上3番目の下げ幅になり、週間では ▲9.25%。値上がり21銘柄に対し値下がり1,523銘柄、売買代金は12.5兆円、日経VIは44.60と、投げ売りが出尽くすときの形がそろった。しかし下げの原因は米国のAIデータセンター規制への警戒で、解消の時期が読めない。11/6の急落を受けた信用取引の損失もまだ数字に表れていない。市場体温は弱気を据え置く。

市場体温
弱気(据え置き)
弱気を深める条件が3つとも成立。下げ方の深さを一段強めた
日経平均(週間)
▲9.25%
57,434.77円。5/20以来の6万円割れ
11/6 の値下がり銘柄(プライム)
1,523銘柄
値上がりは 21銘柄だけ。食品・医薬品も約6%下げた
日経VI(恐怖指数)
44.60
前週 33.82。40超は弱気を深める目安

結論:業績ではなく米国の政策で売られた。原因が残る限り戻りは売られやすい

弱気を据え置き

引き金は米中間選挙である。民主党が上下両院を制し、テキサス州知事選ではデータセンターの新規開発停止を掲げた候補が勝った(報道)。11/5の米半導体指数SOXの ▲12.25% を、東京は11/6に一度に織り込んだ。トヨタ・東京エレクトロン・ソニーGは業績見通しを引き上げており、業績が崩れた下げではない。弱気を据え置いた前週の見方は日本株市場分析|日経平均の週間プラスを回復と読まないで示した。

底打ちと読まない理由は3つある。規制は政策の話で、いつ解消するか読めない。信用取引の評価損益率は10/30時点の ▲12.54% で、11/6の急落分は来週の公表で悪化する見込みである。米国では12/9のFOMCでの利上げ観測が約70%ある(報道)。

今週の3つの変化

  1. 移動 11/5は資金がAIから非AIへ移っただけだった日経平均 ▲1.79% に対しTOPIXは +1.16%、値上がりは1,130銘柄。トヨタは決算で +16.68%。市場から資金は逃げていなかった。
  2. 全面安 11/6はその受け皿ごと売られたプライムの99%近くが下落し、守りの食品・電力ガス・医薬品も約6%下げた。逃げ場のない売りは、換金売りや追加の担保を求められた投げ売りの特徴である(推測・確信度:中)。
  3. 倍率 株価の下げより、株価の倍率の下げの方が大きい日経平均のPERは20.58倍から17.86倍へ ▲13.2%、株価は ▲9.25%。決算期で利益見通しが上がったためで、米国と同じく「利益は増え、倍率が縮む」形である。

先週の見立ての答え合わせ

  • ○市場体温の弱気妥当。日経平均は週 ▲9.25%
  • ×アドバンテスト 買い:週 ▲19.64%外れ。日経平均を10.4ポイント下回った
  • ×TDK 中立(買い寄り):週 ▲18.08%外れ寄り
  • ○東京エレクトロン 短期は中立:週 ▲13.15%妥当。決算で +5.16% と反応したが、週では保てなかった
  • ○富士通 中立:週 ▲11.15%妥当。日経平均並み

買い寄りの判定がAI関連に偏り、規制への警戒で一斉に外れた。AI関連の個別株は、業績よりも米国の政策と需給で決まる局面に入った(確信度:中)。AI関連を銘柄ごとに選ぶ必要は日本株市場分析|AI関連はもう一括りに買えないで指摘していた。

体温を動かす条件

  • ↓日経平均が11/6の日中安値 56,745円を終値で割る、または 55,242円(来期予想利益の18倍)を割る弱気をさらに深める
  • ↓信用取引の評価損益率が ▲20% を超える投げ売りの最終局面か確認する
  • ↑日経VIが35を下回って3日以上続く、日経平均が終値で60,000円を回復して週末まで保つ、またはソフトバンクGと米AMATの決算後も半導体株が11/6の安値を割らない中立(弱気寄り)へ戻す

主要指標

11/6 終値
指標終値前日比週間
日経平均57,434.77▲5.96%▲9.25%
TOPIX3,707.99▲5.90%▲6.48%
グロース250709.12▲5.63%▲9.15%
日経VI44.60—+10.78pt
日本10年債2.635%▲13.5bp▲12bp
ドル円157.90—+0.20%
日経平均PER17.86倍—20.58倍から
プライム売買代金12.5兆円—前週末 8.5兆円

TOPIXは4週続けて下落した。11/6夜の米国はSOXが +4.21% と反発し、大阪の夜間取引の日経平均先物は 58,250円(+840円)で終えた。この反発は11/6の東証終値に入っていない。

上がったのは自動車・不動産・小売の3業種だけだった

週間騰落率

TOPIX-17業種ETFの週間騰落(10/30比)。中央の縦線がゼロ。

AIインフラ関連は2〜4割下げ、トヨタだけが上がった

週間騰落率

主な銘柄の週間騰落(10/30比)。中央の縦線がゼロ。

日次の推移:11/5は「乗り換え」、11/6は「全面安」

今週の分析の核
11/5まではAIから非AIへの資金の乗り換えで、TOPIXは上がっていた。11/6は受け皿の銘柄も含めて売られ、売買代金と日経VIが急増した。性質の違う2日を分けて読む必要がある。
日付日経平均前日比TOPIX日経VI値上がり/値下がり売買代金材料
10/3063,290.11▲2.12%▲0.95%33.82807/7148.5兆円前週末
11/263,081.86▲0.33%▲0.88%35.72505/1,0117.6兆円キオクシア ▲15.78%(決算)、東京エレク +5.16%(決算)
11/462,188.63▲1.42%▲0.89%24.98425/1,08410.8兆円米中間選挙で民主党の優勢が判明
11/561,077.90▲1.79%+1.16%33.561,130/41011.8兆円非AIへの乗り換え。トヨタ +16.68%、村田製作所はストップ安
11/657,434.77▲5.96%▲5.90%44.6021/1,52312.5兆円全面安。米SOX ▲12.25% を一度に織り込む。JTもストップ安
7203トヨタ自動車 3,338円
中立 → 買い 確信度 中 週 +8.73%

通期の営業利益見通しを3兆4,000億円から3兆9,000億円へ引き上げた。想定為替を円高に見直したうえでの上方修正で、本業が良くなっている。自社株買いも1兆円から1.3兆円へ増やした。先週決めた買い条件が当てはまった。

目標株価
コンセンサス 3,691円(+10.6%)/自己評価 3,300円 → 3,700円
バリュエーション
会社予想EPS 296.86円の約12.5倍で評価
カタリスト
自社株買いの実行・下期の再上方修正
最大リスク
円高・関税緩和への期待のはく落・全面安での換金売り
285AキオクシアHD 8,511円
中立 据え置き 確信度 低 週 ▲36.82%

10〜12月期の営業利益見通しは前四半期並みの約2兆円で、市場予想を約13%下回った。見通しの未達は3四半期続く。予想PERは約2.6倍と極端に低いが、利益の山にいるサインとみて割安の根拠にはしない。

目標株価
自己評価 13,000円 → 9,500円(8,200〜11,400円)
直近決算
7〜9月期の営業利益 1兆9,947億円は予想を小幅に上回った
カタリスト
米国の規制が限定的と判明・11/17 NVIDIA 決算
最大リスク
データセンター規制・信用買いの投げ・NAND価格の頭打ち
9984ソフトバンクグループ 3,549円
中立 据え置き 確信度 低 週 ▲20.80%

保有するArmの株価は10/9から ▲34.4%、ソフトバンクGはそれを上回る ▲38.8% 下げた。先週の売り条件「Armが250ドル割れ」は当てはまったが、下げはすでに織り込まれたとみて売りにはしない。11/10の決算を待つ。

目標株価
コンセンサス 8,250円/自己評価 3,300〜4,600円(中心3,900円)
直近決算
11/10 発表。9月末の保有資産の価値には10月以降のArm安が入らない
カタリスト
借入の比率・自社株買い・OpenAIへの出資計画
最大リスク
データセンター規制・Arm安による借入比率の上昇

割高感は1週間で大きく薄れた

バリュエーション

株価は下がったが、決算で利益見通しは上がった。その結果、日経平均のPERは「割高」から「やや割高」の水準まで下がった。

日経平均のPER
17.86倍
前週 20.58倍。1週で ▲13.2%
株の益回り − 10年債利回り
2.96pt
前週 2.10pt。記録を始めてから最大
来期予想との比較
来期(26年度)の予想利益の約18.7倍。前週は約20.6倍
予想利益の18倍
55,242円(ここを割れば弱気を深める)
予想利益の19倍
58,311円
予想利益の変化
PERから逆算した1株利益は 3,075円 → 3,216円(+4.6%)

株価は割高感を急速に解消した。それでも買いに転じないのは、下げの原因が業績ではなく政策で、倍率がさらに縮む余地が残るからである(推測・確信度:中)。

次に確認すべきこと

日付順
時期イベント注目点
11/9東京の寄り付き夜間取引 58,250円と米SOXの反発の反映。56,745円を守れるか
11/10ソフトバンクG 決算・米CPI・日銀「主な意見」借入の比率と株主還元。CPIで12月の米利上げ観測がどう動くか
11/12米AMAT 決算半導体製造装置の市場見通し。東京エレク・KOKUSAI・SCREENへの波及
11/13メガバンク 決算銀行株の週 ▲6〜7% に見合う業績か
11/17米NVIDIA 決算AI・半導体の需要の確認
随時信用取引の評価損益率11/6の急落分の反映。▲20%超なら投げの最終局面か

出所:Yahoo!ファイナンス・Google Finance(指数・個別銘柄・業種別ETFの終値)/株探(グロース250・夜間先物・市況)/nikkei225jp(日経VI・PER・信用残・騰落数・売買代金)/株予報(コンセンサス)/各社決算資料・報道。株価と騰落率は 2026-11-06 東京終値、米国の数値は 2026-11-06 米国終値。

本ページは投資判断の材料であり、投資勧誘ではありません。判定と目標株価には推定が含まれ、確信度を併記しています。

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